経営力向上計画の認定取得
経営力向上計画が認定されることにより、次のようなメリットが得られます。
①補助金の採択における加点
ものづくり補助金・事業承継補助金・小規模事業者持続化補助金など
②中小企業経営強化税制による優遇措置
生産性向上設備または収益力強化設備購入時に、即時償却または取得価額の10％の税額控除（法人税額または所得税額の20％を限度）が受けられます。
③所得拡大促進税制での税額控除額の上乗せ措置
通常平均給与等支給額の15％の税額控除のところ25％の控除に（法人税額または所得税額の20％を限度）
④政府系金融機関の低利融資
日本政策金融公庫の新事業活動促進資金を利用できる可能性があります。
※新事業活動促進資金とは、経営多角化、事業転換を図る企業の資金についてサポートするために設けられた支援制度です。
経営力向上計画は、それ自体には損も得もありませんが、認定期間（3年～5年）中上記のようなメリット受けるために必要な「パスポート」のようなものです。
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
いわゆる「ものづくり補助金」です。
中小企業の技術革新や新サービス開発を支援するために、経済産業省と中小企業庁が平成21年度に創設し、平成24年度に現在の名称に変更され、予算も大幅に拡充されました。
特長としては
①予算規模が大きい
②採択率が高い
③中小企業ならほぼ全ての業種で利用申請できる
などがあり、新商品の開発・新サービスの導入等を行う中小企業等を対象に、かかった機械装置、システム導入費の2/3（最大1,000万円）までが補助されます。
中小企業経営力強化資金
認定支援機関の指導を受けながら事業計画の策定を策定を行い、新事業分野（市場）の開拓等に取り組む場合、日本政策金融公庫から通常よりも好条件で融資を受けられる制度です。
融資限度額・・7億2千万円
特別利率・・・特別利率①（日本政策金融公庫「利率一覧表」による）
